金融庁と財務省の綱引きで2年延長と決着
この優遇税制は03年1月に導入され、株式の配当や譲渡益にかかる税率を本来の20％から10％に軽減、延長を繰り返していた。金融庁では、日経平均株価がリーマン・ショック以前の水準に戻っていないことを理由に、市場活性化策の一環として3年間の延長を要望していたが、財務省は「富裕層に有利」とする批判への配慮と法人税率5％引き下げ論議での減収もあり、廃止方針を示していた。
この決着で金融相は、「金持ち優遇ではなく、（国民に）株を買ってもらうことがデフレ脱却の道」と語っている。
外部リンク
金融庁http://www.fsa.go.jp/
産経新聞
http://www.sankeibiz.jp/top.htm
