円安・物価上昇・NISA対象年齢引き下げ検討で高まる「子どもの金融教育」ニーズ。子育て世帯の98％が、必要性を実感。キッズ・マネー・スクール開催依頼は、昨年比150％に。

一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会は、同協会の委託を受けて「キッズ・マネー・スクール」を運営する GOEN株式会社 が、7月～9月に子育て世代370名を対象に行ったアンケート調査結果について、本リリースにて公表した。


本調査では、3～12歳の子どもを持つ保護者を対象に、「子どもへの金融教育の必要性」について質問。その結果、98％の保護者が「金融教育は必要」と回答した。

一方で、実際の取り組みについては、「おこづかいを渡している」「自分で買い物をさせている」といった実践をしている保護者が約3割にとどまり、「特に何もしていない」と回答した家庭が35％にのぼった。

この結果から、多くの保護者が必要性を感じながらも、具体的な教え方が分からないという課題が浮き彫りになった。

また、実際にキッズマネースクールに参加した保護者からも、
「子どもがおつりの意味を知らなかった」「クレジットカードを“魔法のカード”と思っていた」「現金での買い物を見せる機会がない」などの声が寄せられ、家庭内での教育に限界を感じる実態が見えてきた。

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