2026年05月07日(木)

　投資信託最新情報

不動産投信（REIT）に人気、高利回りと不動産市況の底入れ感も背景に

TOP
>
その他
>
不動産投信（REIT）に人気、高利回りと不動産市況の底入れ感も背景に

国内投信最新新着30件

【想定利回り年率6.0%】投資が、旅になる。ホテル・旅館・リゾート特化型不動産クラファン「StellaVia」、世界的スノーリゾート長野県白馬のヴィラを対象に、第12号ファンドを募集開始

ナウキャスト、不動産×データ活用領域の強化に向け、榎本英二氏が顧問に就任

SBIが、読売333インデックス・ファンド募集取扱い開始

4/20(月)民泊の正しい始め方セミナー。民泊でFIRE!年間1,350万円を目指す!節税効果アリ。民泊投資家を多数輩出中、『稼げる民泊YouTube』登録者4,000人以上の元銀行マンが伝える

【セミナー開催】不動産・建設業界の新たな投資対象「系統用蓄電池」への参入戦略。日経エネルギーNEXT連載執筆者が登壇し、収益構造とリスク管理を解説。

ポイントサービス増量キャンペーンを実施ー松井証券

2026年第1四半期、中古マンション市場に変化、都心5区で値下げ圧力強まる

【一棟再生で収益最大化】年間平均稼働率90％超の『illi Stays』、築古オフィスビルをブティックホテルへ再生。『illi Haku Asakusa』、3月開業

お金のデザインが、職域向け資産形成サービスを開始

不動産投資のベルテックス、不動産特定共同事業「1号・2号・3号」の許可を取得

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、3/17より新ファンド「ジェイ・ワン・プランニング不動産事業ファンド1－3号」の募集開始

楽天証券が、投信積立応援キャンペーンを実施

AI日経診断アプリに、「AIビットコイン診断」機能を追加。BTCの上昇・下落確率と想定値幅を可視化

【特別キャンペーン】不動産小口商品第11弾！『ジャストフィット六本木（ホテルレジデンス）』募集開始へ

ROBOPROファンド、純資産総額3,000億円突破ーSBI岡三AM

ひふみ投信、10万円突破とシリーズ運用残高1兆7,000億円を突破

2/17(火)民泊セミナー。不動産会社や民泊会社にカモられるな！最短3年でFIRE!年間1,350万円のCF・不労所得を目指す!『稼げる民泊YouTube』登録者3000人以上の元銀行マンが伝える真実

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、2/9より、新ファンド「アトラスグループ札幌マンション開発プロジェクト1－3号」の募集開始

古民家再生の資金調達に、新たな選択肢を。（株）NOTEが挑む、地域資産の価値を引き出す、金融モデルの構築。

「暗号資産トレジャリー企業カオスマップ」を公開！8カテゴリー100社掲載

「ON COMPASS」残高500億円突破～マネックス証券

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、1/26より新ファンド「ジェイ・ワン・プランニング不動産事業ファンド1－2号」の募集開始

SMBC日興證券が、投資信託買付キャンペーン実施

2026年年頭のご挨拶、不動産クラウドファンディング「LEVECHY（レベチー）」

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、1/6より、新ファンド「FYC 八幡山コンパクトマンション開発プロジェクト1－3号」の募集開始

【東証S上場】あなぶき興産の不動産クラウドファンディング[Jointo α]、1月19日より、新規ファンドの募集開始

SBIラップ、「ALL株式コース」リリース記念キャンペーン

日本人の6割が投資未経験。AIを活用して、金融リテラシー格差の解消に挑戦する『あかりAI(β版)』、12/21提供開始

資産運用応援キャンペーンを実施ーウェルスナビ

「iFreeNEXT FANG+インデックス」、純資産総額1兆円突破

不動産投信（REIT）に人気、高利回りと不動産市況の底入れ感も背景に

　2012年10月24日 14:00　

平均分配金比率が5％超と個人投資家に人気

このところ、株式のように取引できる不動産投資信託（REIT）が順調な伸びを見せている。東証REIT指数の22日の終値は、前週末より6.22ポイント高い1038.16と2011年7月以来の高値となった。

この背景には、配当利回りが良いことから個人投資家に人気が集まっているためとみられる。株価に相当する投資口価格に対する分配金比率は、全体の平均が5.2％と東証１部の予想配当利回り（約2.5％）や国債金利などより高いことも、人気を集めている理由のようだ。

イメージ画像＜東京・新宿ビル群＞

また、不動産市場での底入れ感もみられる。シービーアールイーが17日に発表した都心部でのオフィス空室率は、改善傾向を示唆しており、平均空室率の改善や地価の上昇が進めば平均賃料の増加も期待でき、リートの配当利回り上昇にもつながるというもの。

さらに、金融庁が自己投資口買い（企業の自社株買いに相当）の解禁を進めるとの観測があるほか、政府の日本再生戦略に不動産投信資産規模を2020年までに倍増させる目標が盛り込まれるなど、投資家の政策期待は大きく、今後もREIT指数の上昇基調は続きそうだ。