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企業・従業員の健康支援プログラムを開発--三井住友海上と日本医療データ
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2010年11月18日 13:00
従業員の健康増進策の重要性高まりと、データの活用で
最近、過重労働による脳心疾患の労災請求件数の増加などにより、企業の従業員に対する健康増進策の重要性がますます増しているが、その一方、企業や従業員は、健診結果やレセプトなど健康に関わるデータ資源があるにもかかわらず、うまくその情報を活用できていないのが現状だ。このプログラムは、健康関連のデータ資源を有効に活用し、組織や個人の疾病の傾向や課題を把握・分析することによって、企業の効率的かつ効果的な健康増進策を支援するものという。
ＥＰＩＰプログラムの概要は、以下とのこと。
（１）組織・個人の健康状態の実態把握と分析
１）ヘルシーカンパニーチェック
（組織や個人の健康意識や行動の把握）
２）個人の健診データ・レセプト等のデータベース化
３）組織の健康状況、受診状況、疾病構造等の分析
（２）分析結果に基づいた組織対策および個人対策の支援
１）組織の課題点、改善点の洗い出しと組織対策プラン
構築の支援
２）脳心疾患など特定疾患へ重症化する可能性の高い
ハイリスク者の抽出と対策
１）ヘルシーカンパニーチェック
（組織や個人の健康意識や行動の把握）
２）個人の健診データ・レセプト等のデータベース化
３）組織の健康状況、受診状況、疾病構造等の分析
（２）分析結果に基づいた組織対策および個人対策の支援
１）組織の課題点、改善点の洗い出しと組織対策プラン
構築の支援
２）脳心疾患など特定疾患へ重症化する可能性の高い
ハイリスク者の抽出と対策
従業員の健康増進で、生産性向上と医療費減に！
また、この導入効果としては以下という。・分析と対策実施で、従業員の健康を増進する。
・健康体の従業員を増やすことで、企業の生産性が向上。
・脳心疾患等の発症を予防で、疾患による労災対策となる。
・従業員の健康状態を維持により、医療費を削減できる。
・健康体の従業員を増やすことで、企業の生産性が向上。
・脳心疾患等の発症を予防で、疾患による労災対策となる。
・従業員の健康状態を維持により、医療費を削減できる。
なお、このプログラムの提供開始時期は、2011年2月を予定し、導入費用は初年度が約240万円から、次年度以降は約170万円からとのこと。
健康活動支援プログラムＥＰＩＰのコンセプト
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0266464_01.pdf
三井住友海上火災保険(株)
http://www.ms-ins.com/
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