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2017年11月19日(日)
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新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー163名を対象とした「NISA(少額投資非課税制度)実態調査」の結果を発表

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新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー163名を対象とした「NISA(少額投資非課税制度)実態調査」の結果を発表

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1級ファイナンシャル・プランナーの82.2%が節税対策としてNISAに注目
株式会社新生銀行は〈1級ファイナンシャル・プランナー163名に聞く〉「NISA(少額投資非課税制度)実態調査」の結果を発表した。

NISA
これは、2014年8月1日(金)から8月4日(月)の期間に実施されたNISAに関する評価と今後の展望についてのアンケート調査の結果をまとめたもので、対象はNISAの内容を認知しており、かつ顧客を持っている全国の1級ファイナンシャル・プランナー(以下、1級FP)163名だ。

その結果によると、ファイナンシャル・プランナーとして受ける相談内容(複数回答)のなかで最も多いのが「税制度や節税対策」(74.8%)で、以下「保険の加入・見直し」(52.8%)、「相続・贈与」(49.1%) 、「住宅ローンの借り入れ・見直し」(46.6%)と続く。

節税対策として少額投資非課税制度「NISA」に注目しているかどうかの問いに対しては、「とても注目している」、「どちらかというと注目している」の合計が82.2%となった。

また、実際にNISAについて顧客から相談を受けた経験がある1級FPは全体の87.1%で、さらにそのうちの78.5%がNISAを実際に顧客に勧めた経験があると答えている。

消費税増税の影響などもあり、節税に対する顧客ニーズは高く、またほとんどの1級FPが節税対策としてNISAに注目し、顧客に勧めた経験があるという結果が得られた。

投資信託が1級ファイナンシャル・プランナーと顧客の双方から高い評価を獲得
1級FPのNISAへの考え、評価に関する調査結果によると、1級FPがNISAに向いていると思い推奨する金融商品(複数回答)は、「投資信託」が最も多い78.5%で、「国内株式」が61.3%、「海外株式」が42.3%となっている。

また、1級FPの顧客から人気のNISAで運用する金融商品(複数回答)も、1位「投資信託」58.9%、2位「国内株式」47.9%、3位「海外株式」25.2%と続き、投資信託が1級FPと顧客の双方から高い評価を得る結果となった。

NISAにおいて推奨する投資スタンス(複数回答)についての問いでは、約半数の49.7%が「リターンは大きくなくてもリスクの小さい商品を選ぶ」ことを推奨していることがわかった。

なお、「リスクも高いが大きなリターンを得られる商品を選ぶ」(39.9%)や「非課税期間の5年を過ぎても長期保有する」(36.2%)、「値上がり益を重視した商品を選ぶ」(33.7%)、「配当を重視した商品を選ぶ」(31.3%)などの解答もあり、顧客の投資ニーズに合わせて幅広く推奨していることが窺える結果となった。


外部リンク

株式会社新生銀行ホームページ
http://www.shinseibank.com/feature/trust/1307nisa/


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