新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー163名を対象とした「NISA（少額投資非課税制度）実態調査」の結果を発表

株式会社新生銀行は〈1級ファイナンシャル・プランナー163名に聞く〉「NISA（少額投資非課税制度）実態調査」の結果を発表した。

これは、2014年8月1日（金）から8月4日（月）の期間に実施されたNISAに関する評価と今後の展望についてのアンケート調査の結果をまとめたもので、対象はNISAの内容を認知しており、かつ顧客を持っている全国の1級ファイナンシャル・プランナー（以下、1級FP）163名だ。

その結果によると、ファイナンシャル・プランナーとして受ける相談内容（複数回答）のなかで最も多いのが「税制度や節税対策」（74.8％）で、以下「保険の加入・見直し」（52.8％）、「相続・贈与」（49.1％） 、「住宅ローンの借り入れ・見直し」（46.6％）と続く。

節税対策として少額投資非課税制度「NISA」に注目しているかどうかの問いに対しては、「とても注目している」、「どちらかというと注目している」の合計が82.2％となった。

また、実際にNISAについて顧客から相談を受けた経験がある1級FPは全体の87.1％で、さらにそのうちの78.5％がNISAを実際に顧客に勧めた経験があると答えている。

消費税増税の影響などもあり、節税に対する顧客ニーズは高く、またほとんどの1級FPが節税対策としてNISAに注目し、顧客に勧めた経験があるという結果が得られた。

1級FPのNISAへの考え、評価に関する調査結果によると、1級FPがNISAに向いていると思い推奨する金融商品（複数回答）は、「投資信託」が最も多い78.5％で、「国内株式」が61.3％、「海外株式」が42.3％となっている。

また、1級FPの顧客から人気のNISAで運用する金融商品（複数回答）も、1位「投資信託」58.9％、2位「国内株式」47.9％、3位「海外株式」25.2％と続き、投資信託が1級FPと顧客の双方から高い評価を得る結果となった。

NISAにおいて推奨する投資スタンス（複数回答）についての問いでは、約半数の49.7％が「リターンは大きくなくてもリスクの小さい商品を選ぶ」ことを推奨していることがわかった。

なお、「リスクも高いが大きなリターンを得られる商品を選ぶ」（39.9％）や「非課税期間の5年を過ぎても長期保有する」（36.2％）、「値上がり益を重視した商品を選ぶ」（33.7％）、「配当を重視した商品を選ぶ」（31.3％）などの解答もあり、顧客の投資ニーズに合わせて幅広く推奨していることが窺える結果となった。




株式会社新生銀行ホームページ
http://www.shinseibank.com/feature/trust/1307nisa/

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