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2024年07月20日(土)
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クロス・マーケティングがNISAに関する調査を実施

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「NISA」の認知度は80.5%。商品内容の理解を伴う認知率も50.0%と高水準
ネットリサーチ等を手掛ける株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は「NISAに関する調査」を実施し、その結果を発表した。

クロス・マーケティング
(画像はプレスリリースより)

これは、2014年8月29日(金)~8月31日(日)の期間で、全国47都道府県に在住する20~69歳の男女を対象に実施されたインターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用)だ。

調査内容は投資(株式・投資信託・債権等)に対する意識・態度、現在利用している証券会社の口座の有無、NISA口座開設意向など15項目となっている。

各商品・取引手法認知度に関する調査結果によると、認知度が最も高い商品は「NISA」で80.5%、次が48.5%の「新規公開株式」、以下45.1%「株式ミニ投資」、35.2%「るいとう」、22.1%「ファンドラップ」と続いた。比較的新しい金融商品・取引手法の認知度としては「NISA」が最も高く、他の4つは50%以下という結果となった。

なお、「NISA」を認知している回答者のうち、「名前だけは知っている」と答えた人を除く、商品内容の理解を伴う認知率が50.0%を超えている状況だ。

20代に対する利用メリットの訴求不足が浮き彫りに
NISA口座非開設理由のなかで、最も多いのが「資金がないため」で、「うまく運用できる自信がないため」、「NISAの制度に魅力を感じないため」と続く。

20代の回答のなかには、「資金がないため」以外にも、「NISAの制度がよく分からないため」や「どのように始めればいいかわからないため」などといった回答もあり、制度内容が不明であるために「NISAを始めることのメリットが理解できていない」ことが口座非開設の原因になっている可能性がある。また、認知はしているものの、「名前のみ知っているが内容はわからない」という回答が、20代は他の世代と比較して多い。

NISAのイメージに関する調査では、全体的に「非課税」「少額から投資可能」「気軽・手軽」などの回答が多い。「少額から投資可能」は実際の制度内容とは異なるため、正しく内容を理解していない可能性があることが示唆される。


外部リンク

株式会社クロス・マーケティングプレスリリース
http://www.cross-m.co.jp/news/release_detail.html$/


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