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2017年11月22日(水)
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相場環境などに対する意識調査結果「MONEX 個人投資家サーベイ2014年10月調査」を発表(マネックス証券)

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相場環境などに対する意識調査結果「MONEX 個人投資家サーベイ2014年10月調査」を発表(マネックス証券)

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20.4%の個人投資家が初めての投資で投資信託を選択
マネックス証券株式会社(以下、マネックス証券)は相場環境などに対する意識調査結果「MONEX 個人投資家サーベイ2014年10月調査」を発表した。

マネックス証券株式会社
これは、 マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に2009年10月より月次で実施されている調査で、今回発表されたレポートは2014年10月10日~14日にインターネットを通じて実施されたアンケート調査850件の回答結果をまとめたものだ。

初めての投資対象についての調査結果によると、全体の68.0%の投資家が初めての投資対象として日本株式を選択しており、投資信託はその次に多い20.4%となっている。

その他は「債権」が3.6%、「ETF」が1.4%、「外国為替証拠金取引(FX)」が2.7%という状況だ。年代別では、1位「日本株式」、2位「投資信託」という順位は共通で、「投資信託」と回答した人の割合が20%を超えたのは30代(22.4%)、40代(25.4%)、50代(21.7%)だ。

30代および40代では「外国為替証拠金取引(FX)」が3番目に、30代では「米国株式」が4番目にランクインしており、比率が高いことが注目される。また20代では「ETF」の割合が11.5%で、他の年代と比較して比率が大きい。

また、初めての投資金額についての調査では、20代・30代・40代・60代は「50万円まで」とする回答が最も多く、50代および70代超では「100万円まで」という回答が最も多い結果となった。

84.2%の個人投資家が「日本の企業業績」に注目
個人投資家が注目しているトピックに関する調査結果によると、最も注目度が高いトピックは「日本の企業業績」(84.2%)で、他には「日本の金融政策」(68.6%)や「米国の為替動向」(68.5%)などの注目度が高い。

注目度が低めのトピックは、中国(香港含む)の為替動向(6.4%)・金利動向(5.1%)や新興国(中国除く)の企業業績(9.9%)・金利動向(9.3%)・金融政策(8.7%)などとなっている。

また、前回調査からの変化をみると、「米国の金利動向」が5.8ポイントと最も関心が高まっており、他にも中国(香港含む)の政治・外交(4.3ポイント)なども関心が高まったトピックとなる。

日本に関しては企業業績(0.3ポイント)と金融政策(1.8ポイント)の関心が高まっており、反対に日本のマクロ経済(-4.5ポイント)、政治・外交(-5.8ポイント)などは関心が低下している。

なお、欧州に関してはすべての項目で関心度が低下しており、特にマクロ経済(-4.1ポイント)、金利動向(-10.5ポイント)、金融政策(-4.8ポイント)、政治・外交(-6.6ポイント)などは比較的関心の低下が大きい状況だ。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

MONEX個人投資家サーベイ2014年10月調査
https://www.monex.co.jp/pdf/survey/survey_201410.pdf


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