投資信託協会、投資信託に関するアンケート調査報告書を公表

一般社団法人投資信託協会は「投資信託に関するアンケート調査報告書」を公表した。この調査は投資信託に関する情報入手媒体や保有状況、購入意向を把握すると同時に金融商品の中での投資信託の位置付けを確認することを目的として行われた。

調査対象は首都圏・阪神圏に居住する20～79歳男女、標本数は首都圏・阪神圏合わせて1,500サンプル、調査期間は平成25年7月12日～8月1日で、調査員による訪問留置・訪問回収によって行われた。

その調査結果によると、投資信託保有率は8.3％で、保有者の年齢別構成比は60代以上が50.4％を占めており、50代の比率が前回調査よりも増加した。

投資信託保有者層における保有種類別構成比は、「株式投資信託」が64.8％と最も高く、それに続き「外国で作られた投資信託」と「公社債投資信託」の2つがともに30％台となっている。

購入のきっかけは「証券会社や銀行等の人から勧められて」が56.4％と半数以上を占め、購入先は「証券会社の店頭（電話注文を含む）」が46.8％、「銀行の店頭（電話注文を含む）」が38.8％となっている。

投資信託の購入時においては、「誰にも相談しなかった」が58.4％、「家族に相談した」が32.8％で、「FPに相談した」はわずか2.4％にとどまった。

購入時に最も重要視する点としては、「安全性の高さ」が49.6％と最も高く、「過去の運用実績」と「値上がり期待」がほぼ同率の約36％、「過去の分配金額」が22.0％と続く。




一般社団法人投資信託協会ホームページ
http://www.toushin.or.jp/

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