日本初の「スチュワードシップ・コード」をテーマにした公募投信の募集を発表（マネックス証券）

マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は追加型株式投資信託の新商品「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」の当初募集を平成26年10月14日（予定）に開始することを発表した。

（画像はプレスリリースより）

平成22年に英国で、企業の株式を保有する機関投資家の行動規範として規定された「スチュワードシップ・コード」をテーマとした日本初のファンドだ。

株価と潜在的な企業価値とのかい離が大きく、スチュワードシップ責任に沿った「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性の高い銘柄を実質的な投資対象としている。

信託期間は平成26年12月2日から平成36年10月15日まで、当初申込期間は平成26年10月14日（火）から平成26年12月1日（月）までとなっており、当初募集期間中の販売会社はマネックス証券のみとされている。

ファンドの運用は経営者との対話を通じた投資において長い経験を有している独立系運用会社「スパークス・アセット・マネジメント株式会社」が行う。

「スチュワードシップ・コード」は、個人投資家を含む顧客・受益者の利益の実現と同時に、投資先企業の長期的な成長を経済全体の発展へとつなげるために、機関投資家は積極的にその役割を果たすべきであるという概念に基づいた規定。

具体的な行動としては、投資先企業のモニタリング、議決権行使の方針設定と結果の開示、ガイドラインの順守状況を運用委託者へ定期に報告することなどとされている。

日本においても、コーポレートガバナンスの強化や企業価値向上に機関投資家が積極的に関与するべきだという機運が強まり、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において「日本版スチュワードシップコード」の検討が盛り込まれた。

その後、金融庁主催の6回にわたる「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」等を経て、平成26年2月、7原則で構成される「「責任ある機関投資家」の諸原則 日本版スチュワードシップ・コード ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」が最終的に策定された。




マネックス証券株式会社ホームページ
http://www.monex.co.jp/

「責任ある機関投資家」の諸原則 「日本版スチュワードシップ・コード」
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2/04.pdf

---