電力各社の株主総会、株主の脱原発議案に取締役会の対応は？

今年の電力会社各社の株主総会で、株主から原子力発電からの撤退を求める議案が出されている。

6月28日に行われる東京電力の定時株主総会では、株主402人から古い原発の停止・廃炉化とともに、新・増設をしないことを定款に盛り込むよう提案している。

　　＜イメージ画像　Fukushima Vue 3-22,2011＞

また翌29日に開催の関西電力の株主総会には、124人の株主から原発撤退に向け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう定款の変更を求めるとともに、撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画凍結なども併せて提案している。そして別の株主からは、「自然エネルギーへの転換宣言」の盛り込み提案もあるという。

さらに中部電力では、93人の株主から停止している浜岡原発の廃炉化の提案のほか、「脱原発に向けたロードマップの策定」、オール電化政策からの撤退などの提案がされている。また九州電力でも株主70人から、古くなった原発を順次廃炉化し新規の原発も作らないことを提案しているとのこと。

こうした提案に対し、現時点で各社の取締役会はいずれも反対の意向を表明しているが、株主総会当日は株主との間で、今後の電力事業のあり方に向けての相当厳しい議論がかわされることは間違いない。




東京電力株主総会
http://www.tepco.co.jp/ir/index-j.html

関西電力株主総会
http://www.kepco.co.jp/ir/inform/index.html

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