フィデリティ投信「多国籍企業におけるグローバル人事戦略の台頭」について米国フィデリティのデータを公表

フィデリティ投信株式会社は日本企業のグローバル化が進むなか、多国籍企業におけるグローバル人事戦略の傾向を示す、米国フィデリティの調査・分析資料の一端を公表した。同資料で紹介するデータは、米国内外で事業展開している米国フィデリティ401（k）プランの受託先270社の社内調査および分析に基づいている。

(フィデリティ投信株式会社ホームページTOP)

人事や福利厚生戦略を考えるには従業員がどの地域に居住しているかが非常に重要である。多国籍企業の雇用はますます地理的分散が進んでいる。米国フィデリティによると、多国籍企業で働く従業員の53％は米国外で居住・勤務している。

(フィデリティ投信株式会社プレスリリースより)

業種別でみると雇用状況は大きく異なり、一般消費財・サービス、情報技術、医薬品およびビジネスサービスでは、従業員の国外比率が3分の2超であるのに対し、公益事業、電気通信サービスおよび医療サービス機関では、15％を下回っている。

事業のグローバル展開が進み、従業員が地理的に分散している企業では、福利厚生制度について、従業員はもとより、企業側がグローバルな制度管理ソリューションを福利厚生サービス提供機関に求めるようになってきている。

具体的なトレンドとして挙げられる主な点は次の通り。

(フィデリティ投信株式会社プレスリリースより引用)

今後、確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）へと世界的に年金制度がシフトすることに伴い、グローバル規模のしっかりした従業員へのコミュニケーションがいっそう重要になってくると考えられる。




フィデリティ投信株式会社プレスリリース
<a href="ｖhttp://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/20121109.pdf" target="_blank">http://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/</a>

---