株式会社Jストリームは、社員に向けたトップメッセージの発信や多拠点を有する企業での拠点・店舗紹介、社内イベント情報の提供といった『社内広報の動画活用に関する調査』を実施したことをお知らせいたします。
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報道関係者各位
2018年11月21日
株式会社Jストリーム
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Jストリーム、『社内広報の動画活用に関する調査』を実施
- 社内広報の満足度は全体で3割、動画の利用経験者の満足度は5割以上 -
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株式会社Jストリーム(マザーズ:4308 代表取締役社長:石松 俊雄、以下Jストリーム)は、社員に向けたトップメッセージの発信や多拠点を有する企業での拠点・店舗紹介、社内イベント情報の提供といった『社内広報の動画活用に関する調査』を実施したことをお知らせいたします。
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■調査実施の背景
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近年、社内広報の重要性が増し、それに伴い紙の社内報やメールなどに加えて、社内ポータルサイトや社内SNSなどの活用が進み、それらに掲載するコンテンツへの関心も高まっています。今回の調査は、社内広報の実施手法の実態とその課題、動画の活用によって解消しうることを明らかにし、より満足度の高い社内広報を実現するために社内広報利用者と担当者双方のデータを得ることを目的に実施いたしました。
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■調査結果(抜粋)
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〇社内広報は「社内報などの印刷物」「メール」など使い慣れた方法に次いで「社内ポータルサイト」で多く実施されている。動画は1割前後が「社内ポータルサイト」「社内サーバー」に掲載されている。
〇担当者の4割弱が月10回以上情報を発信しているが、利用者は2割強しか閲覧しておらず、大きな課題となっている。
〇社内広報の満足度は全体で3割以上、動画による社内広報の利用経験があり、かつ閲覧頻度が高い場合は5割以上が満足している。
〇その他、調査レポートでは以下の内容をご確認いただけます。
・社内広報の利用動向
-社内広報/動画による社内広報の実施率
-どのような情報が共有されているか
-情報を閲覧するタイミング
・社内広報利用者の視点
-利用しやすい方法
-役に立つ情報
-社内広報の改善項目
-動画の良いと思う点
・社内広報担当者の視点
-重視している方法
-重視している情報
-動画の良いと思う点
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<調査概要>
【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 20~59歳男女、会社員(経営者・役員含む)
【調査時期】 2018年9月21日~24日
【調査地域】 全国
【有効回答数】1,200サンプル(内、200サンプルは社内広報を企画・実施する担当者)
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■株式会社Jストリームについて
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Jストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有・運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク(CDN)を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、あらゆる企業活動における動画の活用を支援しています。
社名(商号) : 株式会社Jストリーム (英文: J-Stream Inc.)
証券コード : 4308(東証マザーズ上場)
代表者 : 代表取締役社長 石松 俊雄(いしまつ としお)
事業内容 :
(1)ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
(2)ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
(3)デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
(4)ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
(5)広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
(6)1から5に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL :
https://www.stream.co.jp/
提供元:
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