経済産業省が、地方の中小企業の輸出を支援するため、「中小企業海外展開対策本部」を来月にも設置する方針という。中小企業対策は、10日に決定した政府の追加経済対策の柱の一つでもある。
12日の読売新聞が報じている。
中小企業海外展開対策本部
これは、個別の海外展開が難しい地方の中小企業に対して、進出支援を行う日本貿易振興機構（JETRO）や中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、商品開発から現地販売の契約までを一貫支援する体制を整え、海外市場開拓を後押しするというもの。

全国９か所の経済産業局が相談と支援に

直嶋経産相が同対策本部長となり、他省庁や金融機関とも協力して中小企業の要望を把握、情報を共有する。具体的には、全国９か所の経済産業局が拠点となり、相談を直接受けるほか、中小企業が取引する地域金融機関や地方自治体、商工会議所などの依頼に応じて支援に乗り出すという。

７月の総務省事業見直し論議で、海外進出支援に関する業務の重複が指摘されているJETROと中小機構だが、中小企業側から見れば国としてのシンプルで一貫したワンストップサポートが求められるところでもあり、今後の動向が注目される。

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読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/