そして移動先としては、近畿が23.4％（140社）と最多となり、南関東の15.2％（91社）、海外の14.0％（84社）と続いたという。
4割超の企業が地域の分散を検討、製造・サービス多く
また移行可能性のある企業599社に移行方法を尋ねると、分散と回答した企業が42.6％（255社）となり、4割超の企業が地域の分散を図るとしている。また、集約は15.2％（91社）となったほか、他の地域への移転が10.5％（63社）あった。移行方法を分散とした企業は関東で多く、南関東は53.6％（150社）、北関東は43.5％（20社）と、ともに全体を上回っていた。また、業界別では、サービスが53.7％（65社）、製造が53.2％（109社）と、いずれも半数を超えていた。
TDBは、節電が困難な製造業や、営業が難しくなっている小売・サービス業などが移動を検討しているとみている。
このほか、節電の実施では、71.4％（7,936社）が節電を実施するとした一方、実施しない予定と答えた企業が9.6％（1,069社）あったとのこと。
外部リンク
調査結果へhttp://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1105.html
帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html
