帝国データバンク（TDB）は6日、今回の東日本大震災で直接・間接の影響よる企業倒産が4月末時点で66件に達したと発表した。これは、95年の阪神大震災当時（22社）の3倍に上るという。
震災倒産
また同社の分析によると、倒産の多い地域順では北海道と東京都が7社、群馬県6社、福島県5社、新潟県4社、青森、宮城、秋田、茨城、愛知、大阪の各府県が3社など全国各地で発生し、岩手、宮城、福島の東北3県では10社（15.2％）にとどまっていたという。

取引先被災での「間接被害」;9割。「消費自粛」;3割に

そして、生産設備の損壊など直接的な被害による倒産は6社となる一方、取引先の被災で間接的な被害を受けた「間接被害型」が60社（90.9％）と全体の9割を超え、このうち「消費自粛のあおり」を受けた倒産が20社（30.3％）で最も多かったという。ただ、東北地方を中心とした被災企業把握も進んでいないことから、今後増える可能性はありそうだ。

さらに、震災が倒産企業に与えた影響度では、以前からの業績悪化がもとで、震災による被害が最後のダメージとなった「影響度 小」のケースが48社と7割超を占め、従業員数別でも「5人以下」の零細企業が27社と、4割を超えていたとのこと。

なお業種別では、「旅館・ホテル」（8社）が最も多く、「広告・イベント」（5社）、「外食」（4社）、「旅行」（2社）など、消費自粛のあおりを受けやすい“不要不急”の業種が目立っていたとしている。

外部リンク

帝国データバンク（TDB）
http://www.tdb.co.jp/index.html