調査期間は3月23日から月末までで、全国2万2,097社を対象に行い、有効回答企業数は1万747社（回答率48.6％）だったという。
企業の6割が需要減、2割が需要増。過半が復興支援に
この結果、震災により企業の57.6％が需要減少に直面しているという。しかし他方では19.9％が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役になっているとのことだ。復興支援への取り組み状況では、企業の50.1％がすでに復興支援を実施していて、検討中（18.8％）も含めると企業の約7割が実施または検討中という。これは全国的に行われ、特に「中国」「北陸」「九州」など西日本で高いとしている。
日本の復興に必要なことでは、「エネルギーの安定供給」（75.8％）や「インフラの整備」（71.4％）など、生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多いとのこと。 震災で大きくダメージを受けた原発や石油精製、道路その他インフラなどが指摘されている。
なお同社では、今回の景気動向調査にあわせ、協力会員より「震災に対する企業からのメッセージ（被災地からの声、応援メッセージなど）」を受けたとし、これをリンク先にまとめている。
外部リンク
発表記事http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1103.html
震災に対する企業からのメッセージ
http://www.tdb-di.com/visitors/message.html
(株)帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html
