ICT産業界はこのほど、「東日本大震災　ICT支援応援隊」を設立、電子情報技術産業協会（JEITA）内に事務局を置いた。総務省、経済産業省の助言も得ながら、被災者・被災地へのきめ細やかな支援体制を確立するという。
ICT支援応援隊
ICT産業界では、今回の震災で相当の被害を受け、事業所の施設設備や、情報通信ネットワーク復旧に全力を尽くす一方、各ICT企業も、ICTの活用で被災者への支援も行ってきている。

ICT各業態の力を結集、PCの無償提供で被災者支援

震災から1カ月が経過することから、各企業の努力は従来同様続けながら、この時期にネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアというICTの各業態の力を結集して、被災者・被災地の救援、復旧支援することが、一日も早い復興に向けて有効と判断し、この応援隊組織を設立したという。

具体的には、被災者に使ってもらうPCを無償で提供し、現地の支援機関とも連携し、現地でのネットワーク接続の設定も含めて支援することを中心的な活動とし、被災者・被災地の支援をしている様々な機関とICT産業界関係に対し、当活動への積極的な参画を願うとしている。
＜共同設立呼びかけ人＞
・日本経済団体連合会
・コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
・在日米国商工会議所（ACCJ）
・情報サービス産業協会（JISA）
・情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
・電気通信事業者協会（TCA）
・電子情報技術産業協会（JEITA）
・日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）

外部リンク

電子情報技術産業協会（JEITA）
http://www.jeita.or.jp/japanese/