原発事故で各国が日本製品の輸入を規制。風評被害に貿易保険適用へ

東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故を受け、放射能汚染と関連ない地域の食品とともに、中には工業製品まで、海外での日本製品に対する輸入規制の動きが広がっている。

工業製品に対しては、輸出先から放射線量の検査証明書を求められることも多くなっているため、政府は輸出企業に対し、こうした風評被害への支援策導入に動き始めたという。これを日本経済新聞が報じている。


すなわち外国から輸入を拒否された企業に対し、政府は（独）日本貿易保険を活用して、保険金で損害額のほぼ全額を補償するという。商品が売れなくなった場合にも保険金を払うとしている。

これまで、風評被害が貿易保険の対象になるかどうかについては明確でなかった。しかし、影響が全国の企業に広がっていることから、支払い対象であることを明示することにしたもの。そして特に中小企業での影響が大きいとし、貿易保険への加入を積極的に促すという。

また、中小企業の輸出品が放射線量検査を受ける際にかかる費用についても、補助金を支給することを検討している。検査機関の紹介、専門検査員確保、測定機の借用などとに要する費用は、企業にとって大きな負担となっているからだ。

原発事故情報に関しては、海外メディアの報道に誇張した表現もみられることもあり、海外には誤った情報が広がっている。このため政府は、報道機関とともに各国の大使館を通じ、正確な情報を積極的に伝えていくとしている。




（独）日本貿易保険
http://nexi.go.jp/

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/

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