内閣府は8日、機械受注統計(季節調整値)の10月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比1.4%減の7,457億円で、8月が多かったせいもあり2カ月連続の減少となった。

基調判断は「持ち直している」に据え置いている(これは3カ月連続)。
機械受注統計10月
需要者別にみると、民需は前月比0.9％減の8,761億円、官公需は同9.7％増の2,421億円、外需は同16.0％増の9,544億円などとなった。

製造業は前月比1.4%増で、石油・石炭製品が大幅増に

このうち、製造業は前月比1.4%増の2,803億円と、2カ月ぶりの増加となったものの、非製造業(船舶・電力を除く)は同8.7%減の4,616億円で、4カ月ぶりの減少となっている。

製造17業種のうち、受注額が増加したのは8業種で、増加率で大きかったのは「石油・石炭製品」(268.1%増)、「非鉄金属」(110.4%増)、「電気機械」(53.9%増)など。また減少したのは9業種で、「その他輸送用機械」(32.8%減)、「金属製品」(25.0%減)、「鉄鋼業」(20.1%減)などが顕著だった。

鉱業も前月比230.3%増に

また非製造業12業種では、増加は「鉱業」(230.3%増)、「運輸業」(41.5%増)などの6業種で、減少は「農林漁業」(25.8%減)、「情報サービス業」(25.8%減)、「建設業」(23.4%減)など6業種となっている。

なお機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもので、経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。

外部リンク

機械受注統計調査報告
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1010juchu.html

内閣府
http://www.cao.go.jp/