雇用を増やす際には雇用保険に加入するため、これを活用しての方向で検討するもので、不正な申告を防ぐ狙いがある。これは、日本経済新聞が報じている。
雇用保険の被保険者数増減、税額控除へ利用検討
新制度では、一定の基準を満たして働き手を採用した企業に対し税額を控除するもので、具体的な基準や控除額については未だ定まっていず、今後の引き下げ論議の中で財源規模を見極めながら固めていくことになる。その際、企業がどれだけ雇用を増やしたかを確認する方法だが、税務署では雇用者数の把握手段がないため、実際より水増し請求されても確かめられないという。
一方ハローワークでは、ひと月以上で週20時間以上の労働者を雇用保険の被保険者として把握していることから、この増減数を税額控除の算定に反映させようというもので、18日の税制調査会で検討を開始することになる。
外部リンク
日本経済新聞http://www.nikkei.com/
