2026年05月07日(木)

　投資信託最新情報

野村HD、インドのインフラ整備に投資するファンドを新設。13年にも

TOP
>
注目の投信
>
野村HD、インドのインフラ整備に投資するファンドを新設。13年にも

国内投信最新新着30件

ナウキャスト、不動産×データ活用領域の強化に向け、榎本英二氏が顧問に就任

SBIが、読売333インデックス・ファンド募集取扱い開始

4/20(月)民泊の正しい始め方セミナー。民泊でFIRE!年間1,350万円を目指す!節税効果アリ。民泊投資家を多数輩出中、『稼げる民泊YouTube』登録者4,000人以上の元銀行マンが伝える

【セミナー開催】不動産・建設業界の新たな投資対象「系統用蓄電池」への参入戦略。日経エネルギーNEXT連載執筆者が登壇し、収益構造とリスク管理を解説。

ポイントサービス増量キャンペーンを実施ー松井証券

2026年第1四半期、中古マンション市場に変化、都心5区で値下げ圧力強まる

【一棟再生で収益最大化】年間平均稼働率90％超の『illi Stays』、築古オフィスビルをブティックホテルへ再生。『illi Haku Asakusa』、3月開業

お金のデザインが、職域向け資産形成サービスを開始

不動産投資のベルテックス、不動産特定共同事業「1号・2号・3号」の許可を取得

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、3/17より新ファンド「ジェイ・ワン・プランニング不動産事業ファンド1－3号」の募集開始

楽天証券が、投信積立応援キャンペーンを実施

AI日経診断アプリに、「AIビットコイン診断」機能を追加。BTCの上昇・下落確率と想定値幅を可視化

【特別キャンペーン】不動産小口商品第11弾！『ジャストフィット六本木（ホテルレジデンス）』募集開始へ

ROBOPROファンド、純資産総額3,000億円突破ーSBI岡三AM

ひふみ投信、10万円突破とシリーズ運用残高1兆7,000億円を突破

2/17(火)民泊セミナー。不動産会社や民泊会社にカモられるな！最短3年でFIRE!年間1,350万円のCF・不労所得を目指す!『稼げる民泊YouTube』登録者3000人以上の元銀行マンが伝える真実

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、2/9より、新ファンド「アトラスグループ札幌マンション開発プロジェクト1－3号」の募集開始

古民家再生の資金調達に、新たな選択肢を。（株）NOTEが挑む、地域資産の価値を引き出す、金融モデルの構築。

「暗号資産トレジャリー企業カオスマップ」を公開！8カテゴリー100社掲載

「ON COMPASS」残高500億円突破～マネックス証券

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、1/26より新ファンド「ジェイ・ワン・プランニング不動産事業ファンド1－2号」の募集開始

SMBC日興證券が、投資信託買付キャンペーン実施

2026年年頭のご挨拶、不動産クラウドファンディング「LEVECHY（レベチー）」

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、1/6より、新ファンド「FYC 八幡山コンパクトマンション開発プロジェクト1－3号」の募集開始

【東証S上場】あなぶき興産の不動産クラウドファンディング[Jointo α]、1月19日より、新規ファンドの募集開始

SBIラップ、「ALL株式コース」リリース記念キャンペーン

日本人の6割が投資未経験。AIを活用して、金融リテラシー格差の解消に挑戦する『あかりAI(β版)』、12/21提供開始

資産運用応援キャンペーンを実施ーウェルスナビ

「iFreeNEXT FANG+インデックス」、純資産総額1兆円突破

不動産オーナー向けセミナー「賃貸経営の最新トレンド！利回りアップのための「決まる部屋作り」のマル秘テクニック大公開！」12/13(土)オンライン開催

野村HD、インドのインフラ整備に投資するファンドを新設。13年にも

　2012年10月25日 11:00　

インドの資金需要と日本の投資需要を橋渡し

野村ホールディングスは、インドのインフラ整備に投資するファンドを2013年にも新設する見通しだ。資金は5億ドル（約400億円）程度を予定し、日本の投資家などから資金を集めるという。これは、日経新聞が報じたもの。

これは、インド政府が12年４月から始めた「第12次５カ年計画」にて、インフラ開発に総額1兆ドルが必要となる見込みで、民間資金から半分程度を募る計画に合わせたもの。新ファンドでは、電力設備や道路・空港などのインフラ関連運営会社に投資し、株の配当収入などで収益を得る。

日本では投資マネーが資金運用難に悩んでいることもあって、同社はこれにより、インドでの資金需要と、日本の機関投資家や金融機関の投資需要を橋渡しすることとなる。

同社は今後、インドだけでなく、成長が見込めるアジア地域を対象としたファンドの設立も検討し、アジアの成長を支える金融ビジネスを新たな収益源として育てていくという。