約2％を3年程度の暫定減税とし、継続要否を判断と
現時点で財源を確定できていないことが背景にあり、財源が確保できる分を恒久減税として財政悪化に配慮するとともに、トータルとしての5％減税を当面実現するというのが、この狙いというわけだ。財務省の見積によると、法人税の実効税率40.69％のうち、国税分の27.89％を5％引き下げると、国の税収が最大2.1兆円減るが、3％だと最大1.3兆円程度になるとのことから、残りの約2％を暫定減税とし、3年程度に限った時限措置とする案が出たもの。
政府としては、仮にこれが実現した場合、暫定減税が経済成長に与える効果を見極めた上で、時限措置をさらに継続するかどうかを判断するという。
外部リンク
財務省http://www.mof.go.jp/
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/
