公的資金を使って経営再建を目指す日本航空の更生計画案について、前原国土交通相ら関係閣僚が31日午前、会議を開き、この内容を了承したと、共同通信など各社が伝えている。

これを受けて日航は、同日午後に計画案を東京地裁に提出することになるが、この内容を巡っては、資金面で支える銀行団との調整が長引いたこともあり、当初予定からは２か月遅れの提出となる。

更生計画案は、国内国際合わせ計45路線の廃止や、グループ人員計約1万6千人の削減のほか、銀行団などによる約5200億円の債権放棄が柱。管財人である企業再生支援機構からの3500億円の出資も決定された。

31日夕方には、日航の稲盛和夫会長や大西賢社長らが東京都内で記者会見し、計画案の内容を説明する予定だが、地裁が計画案を認可するのは11月末になる見込みという。

なお、この４日前の27日には、稲盛氏独自の哲学に基づく「アメーバ経営」式の部門別採算管理手法を日航に導入する方針を決めている。

京セラが急速に発展した理由は、稲盛氏自身も言うように、経営者意識を持つリーダーを多数育て、これが機能したからと言えなくもない。「アメーバ」活動には、利益追求とともに人材育成の効果があるのだ。

2012年には再上場を目指す日航だが、"親方日の丸”の甘えの構造が染みついた日航社員の意識を改革し、果たして再生に繋げられるか、稲盛氏の手腕が試される。



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