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2018年09月21日(金)
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18社により「証券コンソーシアム」発足

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18社により「証券コンソーシアム」発足

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狙いは証券サービスの利便性向上
証券コンソーシアムとは、分散台帳技術(DLT)などを活用して新たな金融インフラを目指す目的で、1月30日に設立が発表された。SBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局となっている。
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大手証券、ネット証券など18社の共同で、業界横断的な技術研究と共通基盤の構築を推し進め、先端技術として注目を集めている分散台帳技術や生体認証、人工知能等を早期に商用化することで、業務の効率化、コスト削減を図り、ひいては顧客の利便性向上を目指す。
具体的な検討は、「KYC(分散台帳技術を用いた本人確認)・本人認証」、「共通事務」、「DLT先端実験」の3つのワーキンググループに分かれて行われる。
分散台帳技術などの具体的活用を探る
目下の検討は、仮想通貨で基盤技術となった分散台帳技術の可能性で、これまで金融業界の中央管理型とは対極的な技術で、DLTは台帳を複数の端末で同じ記録を保持し、改ざんや攻撃の耐性をつけるもの。
この新システムは、仮想通貨への利用だけでなく今後、金融機関システムの新構築の可能性を秘めている。すでに、新システムを用いたマネーロンダリング対策、KYCの標準化などの実証実験を行っている証券業界においても、商用化に向けて一丸となって取り組んでいく。
事務局では「証券サービスの利便性向上を通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります」とのこと。
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