相場環境などに対する意識調査結果「MONEX 個人投資家サーベイ2014年10月調査」を発表（マネックス証券）

マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）は相場環境などに対する意識調査結果「MONEX 個人投資家サーベイ2014年10月調査」を発表した。

これは、 マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に2009年10月より月次で実施されている調査で、今回発表されたレポートは2014年10月10日～14日にインターネットを通じて実施されたアンケート調査850件の回答結果をまとめたものだ。

初めての投資対象についての調査結果によると、全体の68.0％の投資家が初めての投資対象として日本株式を選択しており、投資信託はその次に多い20.4％となっている。

その他は「債権」が3.6％、「ETF」が1.4％、「外国為替証拠金取引（FX）」が2.7％という状況だ。年代別では、1位「日本株式」、2位「投資信託」という順位は共通で、「投資信託」と回答した人の割合が20％を超えたのは30代（22.4％）、40代（25.4％）、50代（21.7％）だ。

30代および40代では「外国為替証拠金取引（FX）」が3番目に、30代では「米国株式」が4番目にランクインしており、比率が高いことが注目される。また20代では「ETF」の割合が11.5％で、他の年代と比較して比率が大きい。

また、初めての投資金額についての調査では、20代・30代・40代・60代は「50万円まで」とする回答が最も多く、50代および70代超では「100万円まで」という回答が最も多い結果となった。

個人投資家が注目しているトピックに関する調査結果によると、最も注目度が高いトピックは「日本の企業業績」（84.2％）で、他には「日本の金融政策」（68.6％）や「米国の為替動向」（68.5％）などの注目度が高い。

注目度が低めのトピックは、中国（香港含む）の為替動向（6.4％）・金利動向（5.1％）や新興国（中国除く）の企業業績（9.9％）・金利動向（9.3％）・金融政策（8.7％）などとなっている。

また、前回調査からの変化をみると、「米国の金利動向」が5.8ポイントと最も関心が高まっており、他にも中国（香港含む）の政治・外交（4.3ポイント）なども関心が高まったトピックとなる。

日本に関しては企業業績（0.3ポイント）と金融政策（1.8ポイント）の関心が高まっており、反対に日本のマクロ経済（-4.5ポイント）、政治・外交（-5.8ポイント）などは関心が低下している。

なお、欧州に関してはすべての項目で関心度が低下しており、特にマクロ経済（-4.1ポイント）、金利動向（-10.5ポイント）、金融政策（-4.8ポイント）、政治・外交（-6.6ポイント）などは比較的関心の低下が大きい状況だ。

（画像はプレスリリースより）




MONEX個人投資家サーベイ2014年10月調査
https://www.monex.co.jp/pdf/survey/survey_201410.pdf

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